2026.10.26

12月の賞与支給日が近づいてきました。賞与は、支給日が決まっている大きな支出です。直前になって「資金が足りない」と気づくと、取れる手段が限られてしまいます。

一方で、早めに見通しを立てておけば、支給の見直し、融資、売掛金の資金化など、複数の選択肢から落ち着いて選ぶことができます。

本記事では、賞与の資金計画の立て方と、不足が見込まれるときの選択肢を、順を追って解説します。

賞与の支給で必要になる資金と時期

賞与の支給で必要な資金は、従業員に支払う賞与の総額だけではありません。

まず、社会保険料の会社負担分があります。賞与にかかる保険料は、賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、健康保険・厚生年金保険の保険料率をかけて計算し、事業主と被保険者が折半で負担します。従業員の負担分は賞与から差し引き、事業主負担分とあわせて納めることになります。つまり、会社負担分は、賞与とは別に会社の資金から支払う必要があります。

手続きと支払いの時期にも注意が必要です。賞与を支給したときは、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を日本年金機構に届け出ます。保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日とされています。12月に賞与を支給した場合は、翌年1月末にも保険料の支払いが発生します。賞与から源泉徴収した所得税の納付も必要です。

賞与の資金は、支給日で終わりません。翌月以降の支払いまで含めて準備しておかないと、支給後に資金が足りなくなる原因になります。

賞与の資金計画を立てる3ステップ

ステップ1:必要な総額を計算する

まず、賞与の支給見込み総額を出し、会社負担の社会保険料等を加えます。

たとえば、従業員10人に1人30万円ずつ支給する場合、賞与総額は300万円です。会社負担の社会保険料等を、仮に賞与総額の15%とすると約45万円になり、必要な資金は合計で約345万円です。この15%は説明のための仮定の数字です。実際の保険料率は、加入している健康保険や年度、従業員の年齢などで異なります。計算の際は、日本年金機構や加入先の最新の案内を確認してください。

ステップ2:資金繰り表に落とし込む

11月から翌年1月までの入出金を月別に並べ、賞与と保険料の支払い時期を書き込みます。あわせて、売掛金の入金予定日も確認します。取引先の支払日が月末や翌月にずれると、賞与の支給日に現金が足りない、という事態になりかねません。

ステップ3:不足額と時期を確認する

資金繰り表ができたら、現金が最も少なくなる時期と不足額を確認します。支給日に足りないのか、1月末の保険料の納付時に足りないのかによって、取れる対策が変わります。

不足が見込まれる場合は、融資などに時間がかかることも考え、11月上旬までに対応の方向性を決めておくと安心です。損益と現金のズレについては、財務三表シリーズ vol.1 の記事も参考にしてください。

支給の見直しという選択肢

資金に余裕がない場合は、賞与の額、時期、支給方法を見直すという選択肢もあります。

ただし、賞与の支給条件は、就業規則や労働契約の定めによって異なります。まずは自社の規定で、賞与の支給時期や金額の決め方がどう定められているかを確認してください。規定と異なる対応をすると、従業員とのトラブルにつながるおそれがあります。見直しを検討する場合は、従業員への丁寧な説明と話し合いが欠かせません。判断に迷うときは、社会保険労務士など専門家に早めに相談しましょう。

見直しは最後の手段ではなく、資金計画の選択肢のひとつです。ほかの方法と比べながら、自社と従業員にとって無理のない形を選ぶことが大切です。

不足が見込まれるときの資金面の選択肢

見直しだけでは資金を確保しきれない場合は、資金面の選択肢も検討します。

取引先への早期入金の相談

賞与の支給前に入金してもらえないか、取引先に相談します。請求書の発行を早める、支払日を月内に前倒ししてもらうといった方法があります。ただし、取引先にも事情があるため、応じてもらえるとは限りません。

融資

金融機関や、自治体の制度融資を活用する方法です。申込みから実行までに一定の期間がかかるため、賞与の支給日に間に合わせるには、早めの相談が欠かせません。

売掛金の資金化(売掛債権買取サービス)

入金前の売掛金を活用して、必要な資金を早期に確保する方法です。売掛金の入金日よりも前に資金を確保できるため、冬の賞与など、支払いのタイミングと入金時期が合わない場合の資金繰り対策として活用できます。

利用を検討する際は、手数料や契約条件、資金化までにかかる期間などを事前に確認しておきましょう。融資などの方法とも比較し、自社の資金繰りや支払い時期に合った方法を選ぶことが大切です。

冬の賞与に向けた準備チェックリスト

次の5点を、11月上旬までに確認しておきましょう。

まとめ

賞与の準備は、支給額だけでなく、社会保険料などの負担も含めて計画することが大切です。「必要な総額を出す、資金繰り表に落とす、不足に早めに備える」という流れで進めれば、慌てずに対応できます。

まずは今週中に、冬の賞与に必要な総額を計算してみてください。小さな一歩でも、不足の早期発見につながります。

冬の賞与の準備や、売掛金の回収を待つ間の資金繰りについて、お悩みやご不安があれば、まずはREARTH TOKYO(リアース東京)へお気軽にご相談ください。

お客様の状況を丁寧にお伺いしたうえで、売掛債権買取サービスを中心に、お客様に合った資金調達の方法をご提案いたします。

出典・参考リンク

• 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

注釈

本記事は2026年10月時点の情報に基づいています。