企業経営には、順調な時期と苦しい時期があります。

売上の減少やコストの増加、取引先の変化、資金繰りの圧迫……
誰もが一度は「経営を立て直したい」と思う瞬間に直面します。
しかし、再建のチャンスがあっても、その一歩を踏み出せない経営者が少なくありません。

その背景には、「事業再生＝ネガティブなもの」という誤解が根強く存在しています。

本記事では、中小企業が陥りやすい3つの誤解を取り上げ、それぞれの本当の意味を整理していきます。

誤解①：「事業再生＝倒産や破綻へのカウントダウン」

まず最も多い誤解が、「再生＝倒産寸前」というイメージです。
確かに、資金繰りが限界を迎えてから相談に訪れるケースは多いです。
しかし、実際の事業再生とは「再出発」のための戦略的取り組みです。
決して企業経営の末期状態だけに当てはまる言葉ではありません。
むしろ、早期段階での事業再生こそ、成功に導く最短ルートと言えるでしょう。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による位置づけ

2022年3月に全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」が策定した
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（一般社団法人 全国銀行協会ウェブサイト）では、事業再生について以下のように定義されています。

中小企業者の「平時」「有事」「事業再生計画成立後のフォローアップ」の各段階において、中小企業者と金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化を図る。
（出典：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」令和4年3月策定、令和6年1月一部改定）

「平時」においても必要な取り組みであると明確に言及されています。
つまり、再生は「終わり」ではなく「始まり」なのです。
本来の事業再生とは、売上減少や借入依存など経営バランスが崩れ始めた段階で、早めに取り組むものです。
早期に現状を把握し、外部の専門家や金融支援制度を活用すれば、倒産前に立て直せる可能性は十分にあります。

誤解②：「再生＝リストラや縮小」

次に多い誤解は、「再生＝人員削減・事業縮小」だという考え方です。
確かに、赤字部門の整理やコスト削減は再生の一環ですが、それがすべてではありません。

本質的な再生とは、“本業の磨き直し”と“収益構造の再設計”です。

前述の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」でも、有事における中小企業者の対応として「本源的な収益力の回復（本来の業務・収益構造＝商品やサービスの提供によって業績・収益を上げていくこと）」の重要性が明記されています。

事業再生には様々な手法がある。金融支援はそのオプションの一つであり、有事においては、本源的な収益力の回復が重要である。事業再生を進めるにあたっては、中小企業者が自律的・持続的な成長に向け、本源的な収益力の回復に取り組むことが必要である。
（出典：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」第二部 2.（1）②）

たとえば、固定費の削減と並行して、利益率の高いサービスに集中する、取引条件を見直す、販売チャネルを再構築する、など……
こうした取り組みが、結果的に人や組織の力を最大化します。

再生とは、削ることではなく、「強みを再発見し、再び育てる」プロセスなのです。

誤解③：「金融支援を受ける＝信用を失う」

三つ目の誤解は、「再生支援や売掛債権買取サービスを使うと、金融機関の信用を失うのではないか」という不安です。

しかし実際には、政府は事業再生支援を積極的に推進しています。2024年3月には経済産業省・金融庁・財務省が連携して
「再生支援の総合的対策」（経済産業省ウェブサイト）を策定し、金融機関に対して中小企業者の経営改善・事業再生支援を一層促すよう要請しています。

中小企業活性化協議会への相談件数は過去最高を更新

全国各地の商工会議所等が金融機関・民間専門家・各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化」を追求するために設置された中小企業の活性化を支援する「中小企業活性化協議会」への相談件数は年々増加傾向にあり、2024年度は過去最高を記録しており、事業再生支援ニーズの高まりが見受けられます。

経営再建の過程では、一時的に資金がショートすることもあります。
重要なのは資金が底を突く前に、売掛債権買取サービスによる迅速な資金化や中小企業活性化協議会によるリスケジュール対応などの制度利用を通して「状況に応じた適切な手段」を選択することです。

今は再生に取り組む姿勢自体が「責任ある経営判断」として評価される時代になっています。

「早い段階での相談が、再生の成否を分ける」

信用を守るためにこそ、早期の行動が欠かせません。

「もっと早く相談すればよかった」という声

中小企業活性化協議会の窓口相談後のアンケート（中小企業庁ウェブサイト）では、「もっと早く相談すればよかった」「もっと早く知りたかった」という声が多数寄せられています。
一般的に、有事への移行の初期段階であるほうが、金融機関が提供できるソリューションが多く、中小企業者が取り得る選択肢の幅も広いとされています。早い段階で専門家や支援機関に相談することで、より多くの選択肢の中から最適な対策を選ぶことができるのです。

再生は“延命”ではなく“転換”

事業再生という言葉には、かつて「延命」「立て直し」といった後ろ向きな印象がありました。
しかし現在では、「事業の転換」「新しい成長軸の再構築」という前向きな意味へと変わりつつあります。

経営環境の変化が激しい今、再生は決して特別なことではありません。むしろ、「変化に適応し続ける」企業こそが、真に強い会社といえます。

再建に向けた第一歩は、現状を直視すること。
そして、誤解を恐れず、専門家や支援機関に早めに相談することです。

再生は“経営の再設計”のチャンス

経営再建を阻む3つの誤解をまとめると

「再生＝倒産寸前」ではなく、“立て直しの始まり”

「再生＝縮小」ではなく、“強みの再構築”

「支援を受ける＝信用失墜」ではなく、“前向きな改善姿勢”

これらを正しく理解すれば、事業再生は「恐れるもの」ではなく「再出発のチャンス」として捉えられるはずです。

リアース東京では、売掛債権買取サービスをはじめとする資金繰り支援を通じて、企業が“再生の第一歩”を踏み出すお手伝いをしています。
経営の悩みや不安を抱えたときこそ、信頼できるパートナーにご相談ください。
立ち止まるのではなく、再び歩き出すために。